賃上げ促進税制の改正について

2024/04/09

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令和6年度の税制改正により、賃上げ促進税制が見直され、中小企業から大企業まで幅広い事業者が対象となりました。この改正は、経済産業省によって公表されており、賃上げを行った企業に対する税額控除の制度が強化されています。

●改正の主なポイント

全企業向け賃上げ促進税制:

青色申告書を提出する全企業や個人事業主が対象となります。特に、資本金10億円以上かつ従業員数1,000人以上の企業、または従業員数2,000人超の企業は、マルチステークホルダー方針の公表及び届出が必要です。

中堅企業向け賃上げ促進税制:

従業員数2,000人以下の企業や個人事業主が対象です。ただし、支配関係にある企業の従業員数の合計が1万人を超える場合は除外されます。

中小企業向け賃上げ促進税制:

資本金1億円以下の法人や農業組合等、または従業員数1,000人以下の個人事業主が対象です。

●税額控除の拡大

税額控除率の拡大: 中小企業向けの賃上げ促進税制では、税額控除率が最大40%から45%へと拡大されました。
繰越控除制度の導入: 当期の税額から控除できなかった額は、5年間の繰越しが可能になります。

●まとめ

賃上げ促進税制の改正は、企業の賃上げを促進し、従業員の生活向上に寄与することを目的としています。改正により、税額控除の適用範囲が拡大され、より多くの企業が支援を受けられるようになりました。詳細なガイドブックは、経済産業省のウェブサイトでご確認いただけます。

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