賃上げ促進税制の改正について
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2024/04/09
小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。
当事務所での取次も可能なので、加入したい方がいればいつでもご相談ください。私も開業と同時に加入しました。
新年度(2022年度分)の確定申告で所得控除を取るために今から準備をして損はないと思います。
おすすめする3つのポイントです。
月々の掛金は1,000~70,000円まで500円単位で自由に設定が可能です。資金繰りの状況で加入後も増額・減額できます。確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除できるため、高い節税効果があります。
共済金は、退職・廃業時に受け取り可能です。また、満期や満額はありません。共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です。一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いとなり、税制メリットもあります。
契約者の方は、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度を利用できます。低金利で、即日貸付けも可能です。
いろいろな貸付制度
一般貸付け / 緊急経営安定貸付け / 傷病災害時貸付け / 福祉対応貸付け / 創業転業時・新規事業展開等貸付け / 事業承継貸付け / 廃業準備貸付け