個人事業主のためのマーケティング戦略 -愛知県半田市に拠点をおく石川徳久会計事務所-
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2023/05/16
税金は国に収める『国税』と地方公共団体に収める『地方税』に分けられます。住民税は、『地方税』の一つで、徴収された税金は、都道府県や市町村の運営に使われます。 住民税は個人と法人のそれぞれにかかり、個人が収める住民税を個人住民税といいます。
個人住民税には、所得に応じて発生する『所得割』と一定金額が発生する『均等割』があります。
所得割 前年の所得金額×税率10%(※1)
均等割 約5,000円(※2)
※1 税額控除等は説明の便宜上省略しています。
※2 納税額は地方自治体により異なります。
(事業所得の場合)
通常は、所得税の申告結果に基づき、自動的に住民税の申告もされます。
申告の結果に基づき、年4回の分割(6月末、8月末、10月末、翌1月末)で税金を納めます。
個人住民税は、『前年の所得金額×税率10%』として計算されるため、起業直後に所得が減った場合でも、起業前の所得に基づき税金が発生する場合があります。
起業直後の税負担が大きくなり、資金繰りが厳しくなるケースもあるので気を付けましょう。